お役立ち情報

◉ 法務省告示第2025-406号
2026年特定活動（E-7）在留資格賃金要件基準の公表
「出入国管理法施行令」第7条第7項に基づき、2026年2月1日から2026年12月31日までの特定活動（E-7）在留資格ビザ発給承認証明書の発給等に適用される賃金要件基準を次のように公表します。

2025年12月29日

法務大臣

□ 特定活動（E-7）在留資格賃金要件基準 

• 専門人材（E-7-1） / 年 3,112万円以上
• 準専門人材（E-7-2） / 年 2,589万円以上
• 一般技能人材（E-7-3） / 年 2,589万円以上
• 熟練技能人材（E-7-4） / 年 2,600万円以上

□ 適用除外対象
○ 法務大臣が国民雇用保護等を目的として賃金要件基準を別途定めた職種は当該基準に従う
□ 適用期間

○ 2026. 2. 1.から2026. 12. 31.まで（‘26. 1. 31.までは既存の賃金要件基準適用）