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- 薬物検査及び結核検査必須含む...安全な社会環境形成目的
法務省入国・外国人政策局は、外国人登録及び在留資格変更時に適用される「法務省指定医療機関健康診断」の対象者と在留資格別の必須検査項目を以下の通り案内します。
1. 外国人登録時の健康診断対象（在留資格）
国内に長期滞在するために外国人登録をしようとする特定の資格保有者は、指定された医療機関で健康診断を必ず受診しなければなりません。
対象在留資格
技術研修(D-3)、会話指導(E-2)、芸術・興行(E-6)
船員就労(E-10)、特定活動(H-2)
2. 在留資格別の必須検査項目
各在留資格の特性により要求される検査項目が異なるため、対象者は必ず自身の資格に合った検査を実施しなければなりません。
在留資格 必須提出書類 主な検査項目
- D-3(技術研修) / 採用身体検査書 一般健康状態確認等
- E-2(会話指導) / 採用身体検査書 一般健康状態確認等
- E-6(芸術・興行) / 採用身体検査書 一般健康状態確認等
- E-8(季節労働) / 薬物検査確認書 薬物投与有無確認
- E-9(特定技能) / 薬物検査確認書 薬物投与有無確認
- E-10(船員就労) / 薬物検査確認書、健康診断書 薬物確認及び全体的健康状態
- H-2(特定活動) / 健康診断書 全体的健康状態確認
3. 結核検査関連重要案内
公衆衛生安全のため、上記健康診断対象者は結核検査が必須で含まれなければなりません。
- 資格変更申請時：結核高リスク国（35カ国）国民が短期ビザ（90日以下）で入国後、長期在留資格へ変更する場合、法務省指定医療機関または保健所発行の「結核診断書」を必ず提出する必要があります。
- ビザ申請時：90日以上の長期滞在目的でビザを申請する外国人は 해당국가 소재 재외공관에 결핵진단서를 제출する必要があります。
4. 行政事項及び問い合わせ
該当健康診断は必ず法務省指定医療機関で実施しなければ有効であり、診断前に該当医療機関が指定機関であるか確認が必要です。
[参考] 関連問い合わせ先
- 法務省入国・外国人政策局滞在管理課
- 全国地方入国在留管理局（支局及び出張所）
- 外国人総合案内センター（市外局番なし1345）