お役立ち情報

「出入国管理法施行令」第7条第7項に基づき、2026年2月1日から2026年12月31日まで特定活動（E-7）在留資格の査証発行承認証明書交付等に適用される給与要件基準を下記のとおり公表します。

2025年12月29日

法務大臣

□ 特定活動（E-7）在留資格給与要件基準

• 専門人材（E-7-1）年額3,112万円以上
• 準専門人材（E-7-2）年額2,589万円以上
• 一般技能人材（E-7-3）年額2,589万円以上
• 熟練技能人材（E-7-4）年額2,600万円以上

□ 適用除外対象
○ 法務大臣が国民の雇用保護等を目的として給与要件基準を別途定めた職種については、当該基準に従う
□ 適用期間
○ 2026.2.1から2026.12.31まで（‘26.1.31までは従来の給与要件基準適用）