.svg)
- 雇用許可(E-9) 13万人、季節労働(E-8) 7万5千人など -
- 業種別需給見通し、需要調査結果及び来年度景気見通しを反映 -
政府は12月20日(金)、バン・ギソン国務調整室長主宰のもと外国人労働者統合政策協議会を開催し、2025年の非専門外国人労働者を20.7万人水準で導入することを決定した。
最近の産業現場の人手不足解消のため、外国人労働者の活用の体系的・統合的管理の必要性が高まっていることに伴い、政府は今年6月20日に「外国人労働者の合理的管理 방안」を発表したほか、これまでビザ主管省庁ごとにそれぞれ外国人労働者導入規模を算出していた方式を改善し、雇用許可(E-9)、季節労働(E-8)、船員就労(E-10)等非専門外国人労働者の導入総量を協議する 방안을整備した。
これに伴い、昨年9月から農業・畜産業、漁業、製造業等業種別の人手需給見通しを分野別専門機関及び主管省庁を中心に実施し、これを基にビザ別人員規模案を 마련して、本日外国人労働者統合政策協議会を通じて来年度非専門人員導入総量(クォータ)を議論することとした。
導入クォータは現場の需要に応じていつでも外国人労働者を導入・活用できるように人員規模の上限(ceiling)を設定したもので、来年度非専門外国人労働者(E-8～E-10)の導入クォータは総計20.7万人水準である。
ビザ別にみると、雇用許可(E-9)の場合は人手需給見通しによる人手不足分、景気見通し等対外事情及び事業主・関係省庁需要調査結果を考慮し、本年比3.5万人減少の13万人と決定した。
一方、季節労働(E-8)の場合は地方自治体需要調査結果及び農漁村人口減少を考慮し、本年比7千人増加の7万5千人の導入規模を決定した。ただし、総定員制で運用されている船員就労(E-10)は来年度入国者数が2,100人水準と見込まれる。
* 雇用許可(E-9) : (‘24) 16.5万人 → (’25) 13万人 (-3.5万人, -21.1%)
季節労働(E-8) : (‘24) 6.8万人 → (‘25) 7.5万人 (+7千人, +10.3%)
※ 船員就労の場合、総定員制で運用(‘24年 23,300人)され、労使協議等を経て最終確定予定
本日議論した非専門外国人労働者の総量を基に、法務部、雇用労働部、海양水産部等主管省庁は関係機関協議等を通じて2025年ビザ別導入規模を最終確定し、運用計画を策定・運用する予定である。
一方、本会議に引き続き第45回外国人労働者政策委員会(委員長 : バン・ギソン国務調整室長)を開催し、2025年外国人労働者(E-9)導入・運用計画(案)を審議・議決した。