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政府総理府に外国人労働力政策委員会（委員長：政府総理府長官）を設置し、毎年国内の労働力需給動向と連動して外国人労働者の導入規模や許可業種などを決定し、送出国を選定する業務を行っています。委員会は委員長を含む20人以内の委員で構成され、外国人労働者導入計画を審議・議決を経て策定します。