お役立ち情報

使用者が30日前に解雇予告をしない場合、30日分の通常賃金を支払って即時解雇が可能であり、この際に支払う賃金を解雇手当という。ただし、天災・事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能な場合または労働者が故意に事業に著しい支障をきたしたり財産に損害を与えた場合、使用者は雇用労働大臣の承認を得て解雇手当なしで当該労働者を即時解雇することができる。