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現行の退職金制度は、1年以上勤続した労働者に退職の日から14日以内に退職金の全額を支払うことになっていますが、「労働者退職給付保障法」の成立により、退職金を年金形式でも受け取ることができるようになりました。退職年金制度には確定給付型と確定拠出型があり、確定給付型とは使用者が運用管理機関（保険会社、銀行等）の商品を通じて労働者個々の退職金を積み立てて管理するもので、将来労働者が受け取る年金額があらかじめ確定する形態であり、使用者の積立負担は積立金の運用結果によって変動します。確定拠出型とは使用者が賃金総額の12分の1以上を労使が選定した金融機関の労働者個人別口座に積み立てると労働者は金融機関の商品を自ら選定し、積立金を運用してそれに応じた年金を年金として受け取る制度で、使用者の負担金はあらかじめ確定する一方、労働者の年金給付は積立金の運用収益によって変動する可能性があります。年金受給資格は加入期間10年以上で満55歳以上の退職者で、年金または一時金で受け取ることができ、年金受給資格を満たさないまま中途退職する場合一時金で受け取ることができます。受給期間は最低5年以上で、具体的な内容は労使が退職年金規約で定めます。また労働者たちの平均勤続年数が5、6年に過ぎない点を考慮して、職場を変えても退職金を積み立てて通算できるように個人退職口座が導入されます。個人退職口座とは退職金が生活資金として消えてしまう問題を補うためのもので、労働者が退職または転職時に受け取った退職金を自分の名義の口座に積み立てて年金等の老後資金として活用するものです。退職金一時金受領者のみが加入でき、積立金運用、支払方法等に制限が伴います。労働条件が比較的厳しい常時労働者5人未満事業場にも退職年金制度が2008年から2010年にかけて部分的に導入されます。退職年金制度が導入される場合、労使合意により制度施行前の退職金は中間精算した上で新たに施行する方法や、退職金中間精算額をすべて個人の退職積立口座に積み立てて既に加入したのと同様の利益を受ける方法があります。