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労働者が1年間固定して支給される基本給と各種手当、賞与などを合計し、12で割った金額を基準に賃金上昇率を決定する制度。総額賃金には固定基本給・職務手当・定期賞与、年次有給休暇手当など支給額が確定している手当はすべて含まれており、時間外労働手当・夜間労働手当・休日労働手当など経営成績に応じて支給される成果給的な賞与および特別賞与は除外される。雇用労働省が1992年「賃金交渉指導指針」を通じて発表した賃金政策である。賃金体系を合理化し、各種名目での手当新設による賃金の抜け道的な上昇を防ぎ、高賃金産業の賃金上昇を抑制するためのもので、公務員・公的企業体・メディア・大企業などを対象に実施されている。しかし、重点管理対象に指定された大企業・公的機関・メディアなどの労働組合などは、この制度が政府の賃金統制策として利用されており、憲法で保障された平等権と自主的な団体交渉権を侵害するという理由で反発している。