お役立ち情報

使用者が必要に応じて労働条件を具体的に明示して労働者を募集したり、必要な書類を提出して応募してきた労働者を審査した後に採用すること。使用者はこの時一般には健康、学力、能力、適性その他を審査するが、多くの場合労働者の思想または労働組合への態度、組合活動経歴等の確認が要点となっている。その他、女性の場合には①女性であるために採用しないこと②結婚・出産退職を条件とする内容③職種を限定した採用等各種差別が存在する。1987年12月4日に制定された男女雇用機会均等法は事業主に対し労働者の募集と採用において女性に男性と平等な機会を与えることを規定し(同法第6条)、採用における男女差別を禁止している。使用者は採用後一定期間の使用期間を置く場合が多いがその間に合理的な理由なく採用を取り消すことができず、また採用内定後に景気後退等を理由に取り消すことができない。その他労働組合加入、脱退を雇用条件とするものは許容されない。また採用は当該年度不足人員と無関係に採用を計画している人員数を意味する採用計画人員に従って行われ、採用関連費用は採用広告費、採用試験に要した費用(例：試験会場賃借費、出題手当、受験生に支給した交通費・食事費等)、採用関係業務に従事した者(例：試験監督のために一時的に雇用した監督官等)の人件費及び手当等が含まれる。