お役立ち情報

工場・事業所内の共同作業秩序を違反したことに対する制裁。原則として懲戒に関しては労使共同規範により当該事由、種類及び手続を定め、特に懲戒手続は労使共同で構成された懲戒委員会がこれを担当しなければならない。これに関して就業規則または団体協約に誠実、減給、降格、注意、警告、出勤停止及び懲戒解雇等に関する規定を置くのが一般的である。これらの懲戒処分が効力を発生するためには、第一に懲戒規定が設定され労働者に十分に周知されなければならない、第二に懲戒の要件と種類及び効果等が詳細に規定されなければならない、第三に適法な手続により行われなければならない、第四に当該労働者に弁聴と弁明の機会が与えられなければならない。