お役立ち情報

労働者が一定の労務を提供することで使用者に賃金の支払いを請求できる権利。賃金は形式的には使用者と労働者間の労働力売買契約によって成立し、労働者が約束した労務が終了した時に債権としての効力を有する。この賃金債権は他の一般債権よりも重視され、例えば民事訴訟法では「労働者の労務によって受ける報酬の2分の1を超えない金額またはその遺族の扶助料」を差押禁止債権として規定している。