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有期雇用労働者、短時間労働者などの非正規雇用労働者が急激に増加し、これらの労働者に対する差別的取扱いと濫用行為が社会的問題として浮上したことに伴い、有期雇用労働者及び短時間労働者に対する不当な差別を是正し、使用者の濫用行為を規制することにより、これらの労働者の労働条件を保護し、労働市場の健全な発展を図るために制定された。
主な内容は、有期雇用労働者の最大使用期間を2年と定め、その期間を超えて使用する場合、無期雇用契約を締結した労働者とみなすこととした。
また、短時間労働は家事、学業など労働者の事情により行われる場合が多いことを考慮し、短時間労働者に所定労働時間を超えて労働させる場合には、当該短時間労働者の同意を得ることとし、その上限を1週12時間と定めた。
そして、有期・短時間労働者に対する差別禁止及び是正制度を導入し、有期・短時間労働者に対し合理的な理由なく差別的取扱いをすることを禁止し、有期・短時間労働者が差別的取扱いを受けた場合には労働委員会を通じて是正を受けられるようにし、差別的取扱いの是正申立てに関する紛争解決における立証責任を使用者に負担させることとした。