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労働組合専従者に対する使用者の賃金支払いを原則的に禁止しつつ、労使交渉、産業安全、苦情処理など労務管理的な性格を持つ業務に限って勤務時間として認め賃金を支払う制度で、労働組合専従者が1年間有給で労働時間を免除される制度です。言い換えれば、会社業務と無関係な労働組合関連業務のみを担当する労働組合専従者に対する会社側の賃金支払いを禁止する代わりに、労使共通の利益が関わる活動に従事した時間を勤務時間として認めて賃金を支払う制度で、2010年7月1日から施行されています。