お役立ち情報

私たちは通常、物品や不動産を売買したり賃貸したりする場合に、売買契約や賃貸契約を締結します。

このように、私たちが賃金を受け取ることに合意し、労働を提供する際にも、このような内容を契約として締結するのが労働契約です。つまり、労働契約とは、労働者が使用者に対して労働を提供し、使用者がそれに対して賃金を支払うことを目的として締結された契約をいいます。ほとんどの場合、雇用時に賃金、賞与、退職金などを口頭で決め、労働中にまたは退職時に雇用条件をめぐる紛争が発生するケースが多々あります。このように労働契約は今後の紛争を防止するための手段として非常に重要であるため、雇用時に賃金、賞与、労働時間、作業方法、退職金などについて明確に書面で労働契約を締結することが労働関係の第一歩です。労働契約を締結すると、契約上に明示されていなくても、労働者は①使用者に労働を提供する義務、②雇用時に使用者に誠実に自身の経歴や学歴などを伝える義務、③在籍期間中に会社の秘密を守る義務、④事業主と競合関係にある者を利する行為をしてはならない義務が発生します。

①労働者が提供する労働を受け取る義務、

②労働者の労働に対して賃金を支払う義務、

③労働者の労災事故に対する補償義務、

④労働者の身体と衛生を保護する配慮義務が労働契約の本質的な義務として発生し、労働者がこのような労働契約上の本質的な義務を履行しない場合は解雇事由となり、使用者が労働者の労働提供を拒否した場合は賃金の全額を支払わなければならないなど、民事的責任が発生します。