お知らせ

「出入国管理法施行令」第7条第7項に基づき、2026年2月1日から2026年12月31日まで特定活動（E-7）在留資格の査証発給認定書の発行等に適用される賃金要件基準を次のように公告します。

2025年12月29日

法務部長官

□ 特定活動（E-7）在留資格の賃金要件基準

• 専門人材 (E-7-1): 年間 3,112万ウォン以上
• 準専門人材 (E-7-2): 年間 2,589万ウォン以上
• 一般技能人材 (E-7-3): 年間 2,589万ウォン以上
• 熟練技能人材 (E-7-4): 年間 2,600万ウォン以上

□ 適用除外対象
○ 法務部長官が国民の雇用保護等のために賃金要件基準を別途定めた職種については、当該基準に従う。
□ 適用期間
○ 2026. 2. 1.から 2026. 12. 31.まで （'26. 1. 31.までは既存の賃金要件基準を適用）