不法滞在中、犯罪被害に遭いましたか？

通報しても出入国にすぐに通報されない場合があります！

□ 不法滞在通報義務免除とは？

○ 一般的に捜査機関は捜査過程で不法滞在の事実を知った場合、出入国管理機関に通報する義務があります。

○ 犯罪被害外国人の権利保護と犯罪通報の活性化のため、一定の犯罪被害者については出入国管理機関に通報しないことができます。

□ 誰が対象ですか？

○ 下表のように＜免除対象犯罪＞に対する被害を受けた外国人

免除対象犯罪

【刑法上の犯罪】

殺人の罪（第24章）、傷害と暴行の罪（第25章）、過失致死傷の罪（第26章）、遺棄と虐待の罪（第28章）、逮捕と監禁の罪（第29章）、脅迫の罪（第30章）、略取と誘引の罪（第31章）、強姦とわいせつの罪（第32章）、権利行使を妨害する罪（第37章）、窃盗と強盗の罪（第38章）、詐欺と恐喝の罪（第39章）

【特別法上の犯罪】

暴力行為等処罰に関する法律、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法、交通事故処理特例法、性売買斡旋等行為の処罰に関する法律、職業安定法（第46条）等

犯罪被害は通報されなければなりません。

在留資格の問題のために犯罪通報を諦めないでください。

皆様の安全と権利は保護されます。

□ 通報方法

- 警察通報：112

- 外国人総合案内センター：1345