差別認識改善シリーズ第5回(外国人差別)

幼児学費支援、移住児童はダメだというのですか？

幼児学費支援対象から移住児童を排除したことは「国籍を理由とした合理的理由のない差別行為」です。

すべての児童が差別を受けない世界

◇◇市所在移住民権団体幹事のA氏は、教育省が<2022年度幼児学費支援計画>の支援対象から「大韓民国国籍を持っていない幼児」を除外してF4(外国国籍同胞)ビザ所持者のキルギス、ロシア国籍の親を持つ児童が均等に教育を受ける権利と健康に成長する権利を制限しているとして国家人権委員会に陳情を提出しました。

教育省は「教育基本法」で教育に関する権利主体を「国民」と規定しており、「幼児教育法」に基づく幼児学費支援対象も「国民」を前提としているため、外国国籍幼児を幼児学費支援対象に包括するかは他の社会福祉サービス制度との公平性と政府財政状況などを総合的に考慮して判断する問題で、社会的合意と法律的根拠準備が必要であると主張しました。

国家人権委員会は、現在東京特別市、京畿道など14個広域地方自治団体および4個基礎地方自治団体において条例制定・改定を通じて外国人住民子供に幼児学費を支援できる根拠を用意しているとして、2020年11月「京畿道外国人住民支援条例」を改

UN児童の権利に関する協約

またUN「児童の権利に関する協約」等国際人権基準は移

△幼児学費事業*は単に恩恵的性格の政策と見えない点△事業目的の「人生出発線の均

また移

国籍が違う

京